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取引先・請求先と請求・入金
「JDEAN」に実装されている取引先と請求先の親子関係は2つの目的での使用が考えられます。
- 売上管理上の集計・分類
- 請求・入金業務のまとまりとして
ここでは、2.請求・入金業務への適用を考えます。
請求における分類の要件
- 同一取引先に対する請求書の部門別出力(送付先・締日が異なる)
- 消費税の端数丸め処理単位
- 残高の計上単位
- 入金の単位(個別入金・一括入金)
これらを原則なく適用していくと矛盾が生じる可能性があります。
例を挙げると
- 消費税計算は総額に対してであるのに、部門ごとに送付先が異なる
- 部門ごとに締日が異なるのに残高を表記しなければならない
などです
矛盾を避けるための定義
こうした矛盾を避けるために「JDEAN」では、次のとおり原則を定めます。
取引先ごとの残高
- 締日は1取引先内は全ての請求先で共通とする
- 消費税の端数丸め処理は、柔軟に設定できるが
- 取引先ごとの丸めとした場合、表記は取引先ごと(合計請求書のみの表記)
- 請求先ごと・明細ごととした場合、表記は請求先ごと(請求明細・合計請求書に表記)
- 残高計上は取引先ごと
- 入金処理は取引先ごと
取引先ごとの残高
- 1件の取引先内の請求先ごとに異なる締日を設定できる
- 消費税の端数丸め処理は、明細ごとまたは請求先ごとの2種のみ設定できる
- 残高計上は請求先ごと
- 入金処理は請求先ごと
具体的な運用例として
ケース1:請求書を分類別けするが、残高計上・入金は一括
- 請求先を使用して請求書を分類する
- 消費税端数処理はどのようにも設定できる
- 請求明細に残高表記しない(取引先ごと=合計請求書に表記)
- 合計請求書(鑑)はどのようにでも使用できる
- 取引先に対し入金処理をする
ケース2:請求書の送付先が複数あり消費税も明記するが、入金は一括でされる
- 請求先を使用して請求書を分類する
- 消費税端数処理を請求先ごとに設定
- 請求明細に残高表記しない
- 合計請求書(鑑)に残高表記する
- 取引先に対し入金処理をする
ケース3:同一の企業だが部門ごとに残高表示する。入金は全部門一括でされる(建築・工事現場などによくある)
- 請求先を使用して請求書を分類する
- 消費税端数処理を請求先ごとに設定
- 請求明細に残高表記する(請求先ごと)
- 合計請求書(鑑)は使用しない(全請求先が掲載されるため)
- 一括入金したものを請求先ごとに分別入金処理する
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